マレーシアへの事業進出支援

A：マレーシア法人はマレーシア国内で設立される通常の株式会社です。ラブアン法人はマレーシアの経済特区でオフショ金融センターとなっているラブアン島にて設立される外資法人（税制優遇あり）です。マレーシア国内で事業展開をされる場合はマレーシア法人が必要になりますが、マレーシア国外収益のみの事業であればラブアン法人の活用が便利です。ラブアン法人は、外国人が一人株主・役員で設立可能であるほか、西マレーシア（クアラルンプールやジョホールバルなど）で居住可能な就労ビザが取得可能であり、マレーシア移住の手段としての活用も便利です。

A：通常のラブアン法人に必要な諸事項（秘書役の設定や年次監査など）に加え、「経済的実体要件」と「指定業種カテゴリー該当」の2つを満たす必要があります。経済的実体要件には、ラブアン島内に営業所を設置することやラブアン居住者２名をフルタイムで雇用することなどの項目があります。指定業種カテゴリーは、「金融ライセンス業種」「資産保有会社」「その他の9業種（管理業務、代行業務、会計業務、法律業務等）」の3つに分かれます。全ラブアン法人の約80％以上が3つ目の「その他の9業種」に該当すると言われています。管理業務や代行業務など非常に曖昧な表現のカテゴリーが多いほか、2022年から適用となった要件であり判例もないため、お客様の事業がどれかの業種に該当できるかどうかの判断は少々難しいところです。事業内容によってラブアン法人の活用方法が異なりますので、詳しくはご相談ください。

A：事業形態やビザ取得数などによっても異なりますが、法人設立と就労ビザ１名分の取得費用でおよそ10,000USD〜です。ご検討の方は、ご面談時に事業内容等ヒアリングをさせていただき、かかる費用のお見積もりをご案内致します。

A：日本の医師免許ではマレーシアで医療行為を行うことはできません。しかし、マレーシアの医師たちに指導を行うことはできますので、技術指導をしながらご自身のブランドクリニックを展開していくことは可能です。マレーシアにて医療法人を設立する場合には、現地のスポンサーが必要になります。また、外国人が自身の医師免許を使ってマレーシアでも医師免許を取得する場合、トレーニングや研究などのために3ヶ月の仮ライセンスが発行されます。このライセンスを取得する際にも、現地スポンサーが必要であり、その後の本ライセンスは雇用者を通じて申請することになります。
マレーシア政府発行の美容医療ガイドラインはこちら（英文PDF）

A：マレーシア現地のパートナーを見つけて、現地資本が入ったマレーシア法人を設立するのが一般的です。マレーシア法人は、外資での設立も可能ですが、外資の場合事業ライセンス取得の審査が厳しいです。マレーシア政府として誘致を推奨している事業（IT分野など）でない場合、際立った技術力や実績がないとなかなか事業ライセンスが降りません。特にエステなどの美容分野は審査が厳しいです。そのため、事業ライセンスを取りやすくするため、マレーシア現地のパートナーを見つけて、一緒に会社を立ち上げるのが一般的です。

A：日本及びマレーシアの会計事務所・国際税理士との連携により、幅広い税務・会計サポートが可能です。日本語での会計サポートをご希望の方は、マレーシアの日系会計事務所もご紹介をさせていただきます。